労働保険の処理

労働保険の処理を組合制度に頼る

労働保険事務組合という団体が世には存在します。労働保険に関する処理というのは面倒なものであり、それに時間を取られるのなら他の事業に時間を使いたいという事業主もいることでしょう。この労働保険事務組合制度はそんな事務処理を事業主の代わりに処理をしてくれる公認の団体なのです。
といってももちろん何もせずに代行してくれるわけではなくしっかりと手続きを取らなくてはいけません。そのためには労働保険事務委託書という書類をその処理の依頼をする労働保険事務組合に提出をします。

 

それだけでいいということもありますが、場合によっては手数料等の費用を求められることがあるので、利用する際には予めそうした費用がどれくらいかかるのか聞いておくとよいでしょう。それともちろんどんな事業でも代行してくれるわけではありません。

 

しっかりと委託できる条件が決まっています。その条件は労働をしている人数に関係しており、金融や保険といった事業の場合には50人以下、卸売やサービス業では100人以下、そして該当しない事業に限っては300人以下が条件となっています。

 

もし規定の人数を超えている場合には処理の委託を受理してはくれません。

あくまで人手が足りないために代わりに事務処理をしてくれるというものなので、人数が多いところは素直に自分達でその事務処理をこなしていきましょう。そしてもし委託ができたとしても当然何でもやってくれるというわけではなく、その範囲にも制限があります。

その委託して処理してくれる仕事としては、まずは概算や確定といった保険料の申告と納付に関する事務、保険関係成立の届、保険の任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届といった必要書類の提出、労災保険の特別加入の申請、雇用保険の被保険者に関する届出、その他の労働保険に関する申請から提出、報告といった事務を請け負ってくれます。会社設立を考えている方は労働保険の加入がより重要となります。

該当しない事務処理は残念ながら委託してくれないので、それに関しては自分達の方で処理をする必要が出てきます。

また労働保険事務組合といっても地域によってもそれを受け持ってくれる事務所の種類も異なってきて、それによって更に条件や事務の範囲が異なるという場合もあります。

なのでやはり委託をする前にその事務所に処理の委託に関しての相談をしておいた方がよいでしょう。
特に中小の事業の場合にはまだ従業員の数が少ないこともあって、これを利用するかしないかにその負担に大きな差が出るのですから。