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年度中途加入について

労働保険の年度中途加入について

株式会社を設立を1人で行った場合、社員を雇用した事業所になったことで、労働保険の加入義務が発生します。

労働保険と言うのは労働者の保険の事で、会社が加入をして万が一に備える必要が有る保険なのです。

雇用保険や労災保険と呼ばれるものが労働保険になりますが、労災保険などは社員が終業時間中に怪我をしてしまったり、通勤途中などで怪我や、不幸にも死亡してしまった場合の補償になるものです。

尚、労働保険のうち雇用保険は社員と会社がそれぞれ保険料を納付していきますが、労災保険は全て会社負担になることからも、厚生労働相の中では、全国に約54万もの事業所が労災保険に加入をしていないと見解を表していると言います。

因みに労災保険は、業務災害や通勤災害による傷病などによる給付を得られるものですので、通勤途中を含む就業中に怪我をした場合の治療費用は全額給付金で賄えると言います。

大けがをして数日間や1か月間などの入院が必要になった場合など、自己負担が要りませんので、安心して治療に専念する事が可能になるのです。

現実的に、労災保険に加入をしていない事業所が全国に約54万在ると言われていますが、現在加入をしていなくても、年度中途加入をすることが可能になっているのです。

年度中途加入をする場合、保険料をまとめて支払う事になるわけですが、これは月割で保険料が計算されることになります。
尚、労災保険と言うのは、労働基準監督署で手続きを行う事になります。

因みに、労災保険に加入をしていない事業所で労災の認定になる事故が起きた場合どのような措置が取られるのかを説明しておくことにしましょう。

就業中の事故と言うのは突然やってくるものです。例えば、製造などに携わる人の中には作業中に手を無くしてしまうという事もあると言います。こんな時に労災保険に加入していないと、その社員の一生はどうなるのでしょうか。

まず、未加入である事業所に対しては行政指導が行われます。
しかし中には、行政機関からの指導などを受けていないと言う事業所も有ります。

例えば、事業開始の日から1年程度しか経過していない場合などです。

この場合に、労災における事故が起きることで、重大な過失により手続を行わないものと言う形で認定が行われることになります。
このようなケースでは、労災保険の加入が強制的に行われ、保険料の納付を行うとともに、費用徴収の対象として、保険給付額の40%を別途徴収されることになるのです。

また、行政指導を受けているのにも関わらず事故が起きた場合は、故意に手続を行わないものと言う形になり、保険給付額の100%が徴収されると言うペナルティがあるのです。