加入義務と離職票

労働保険の加入義務と離職票について

会社勤めをしている人が、勤務中や通勤途中などで怪我をした場合、その治療費と言うのは、労災保険で賄われるため、治療費についての自己負担をする必要が在りません。

また、会社を辞めた場合、次の仕事が見つかるまでの間は失業給付を受ける事で生活を行う事が可能になりますが、これは雇用保険と呼ばれる保険が存在しているからなのです。

尚、雇用保険や労災保険の事を労働保険と言います。

労働者のための保険であることからも労働保険と言う呼び名が付いているのです。
株式会社を設立すると、人を雇用する事で、人材を適用する事業所と言う形になります。

この時、労働保険に加入をすることになるのですが、労働保険は会社が人材を雇用する上では加入義務と言うものがあるのです。
尚、労働保険でもある労災保険や雇用保険は、社会保険の中に属する保険でもあり、健康保険や厚生年金保険などと同じく、人材を雇用する事で、加入義務と言う事が発生する事になります。

尚、健康保険や厚生年金保険は従業員の負担と言う物が在ります。
これは、給料明細書を見る事で解りますが、労災保険や雇用保険と言うのは事業所が負担をするものですので、給料明細の中には出てきません。

雇用保険は政府が管掌している、強制保険制度であり、この保険が在るため失業をしても失業中の生活を可能にしてくれるのですが、一日も早く仕事を見つける事が大切なのです。

失業中の受給というのは、住んでいる場所が管轄となる、公共職業安定所でもあるハローワークで手続きを行う事になりますが、手続きを行う中で必要となるものに離職票や雇用保険被保険者証が在りますが、雇用保険被保険者証は可能であれば在職中に、有無を確認しておくと良いと言います。

また、離職票と言うのは、会社が公共職業安定所でもあるハローワークに対し、離職証明書と言う形で書類を作成送付する形になりますが、離職を行う前に、本人がその書類に記名や捺印などを行う事になっています。
離職をすることで、雇用保険被保険者証が届けられますので、この書類などを持参して管轄のハローワークに出向いて手続きを行う事になるわけです。

しかし、この書類や離職票というものが提出されない場合は、ハローワークなどに相談をすることで代行を行ってくれると言います。
一日でも早く手続きを行う事が大切ですの、郵送されてこない場合は会社に連絡をするか、ハローワークに相談をすると良いと言います。