対象外で非課税取引って?

労働保険は消費税の対象外で非課税取引です

消費税と言うのは消費者が支払う税金の事を意味しているわけですが、これは企業の中でも存在している税金になります。

但し、消費税の課税対象となるものは、国内の事業者が事業として利益となる、資産の譲渡や輸入取引のみであり、これに該当しない取引

と言うのは不課税取引になり、消費税はかからないのです。
例えば、寄附、出資に対する配当と言った部分不課税取引と言う形になります。

また、課税が行われないものに、非課税取引が有ります。

事業者が事業として利益を得る事が出来る資産の譲渡の場合でも、課税対象に馴染まない事や、社会政策などにより課税を行わないのが非課税取引になるのです。

例えば、土地の譲渡、有価証券の譲渡、商品券の譲渡、社会保険や労働保険などが非課税取引になるのです。

尚、この二つの違いと言うのは、課税売上割合の計算の中で取扱い方が異なるのです。

課税売上割合は、総売上高÷課税売上高と言う計算で求めることが出来ます。

この時の総売上高と言うのは、課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額で、課税売上高と言うのは、課税取引及び免税取引の合計額になります。

非課税取引は上記の中に参入してきますが、不課税取引はいずれの部分にも存在しません。
これは不課税取引は税金がかからない取引になるからなのです。

所で、先ほど説明の中に出てきた労働保険料は課税の対象外という事になり、非課税取引になります。

労働保険は会社が人材を雇用する事で加入義務が発生する保険です。労災保険と雇用保険の総称を労働保険としていますが、この二つの保険は社会保険に含まれている保険でもあるのです。

そもそも労働保険と言うのは労働者のための保険であり、法律の中で人を雇用した場合は必ず加入をしなければならない保険なのです。
また、労災保険や雇用保険にはそれぞれ法律で定められているもので、労災保険には労働者災害補償保険法が有り、雇用保険には雇用保険法が有ります。

労働者災害補償保険法の中では、労災保険の目的について記載されており、事業主がその目的をしっかりと認識をしておく必要があるのです。
また、雇用保険法も同じで、目的が記載されていますので、事業主が認識を高めておく必要が有ります。

労災保険は業務上の事由や通勤中における労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対し、迅速でかつ、公正な保護を行うため、必要な保険給付を行うと同時に、業務上の事由や、通勤などによって負傷した際の、社会復帰の促進や、遺族の援護、労働者の安全や衛生の確保などを図ると言った目的があるのです。