申告書の概要について

労働保険の申告書の概要について

会社の中で人を雇用した場合は、その雇用者の労災や雇用を守る意味で労働保険に加入をしなければならないと言う決まりが有ります。
労働保険と言うのは、労災保険と雇用保険の総称になる保険で、労災保険料は会社が全て負担をし、雇用保険は会社と社員がそれぞれ負担をしていく形になります。

労災保険料は、従業員が業務上怪我をした場合などの治療費に充当される保険であり、会社が加入をしている事で労災が適応され、従業員でもある労働者を守ってくれる保険でもあるのです。

また、雇用保険料は、社員と会社がそれぞれ負担を行う形になるものですが、従業員が失業をした際に失業給付を受けることが出来る保険料であり、労働保険は重要な保険でもあり、会社は手続きを行う必要があるわけです。

会社の事業主は、新年度の概算保険料を納付するため、労働保険の保険料の徴収などに関する法律で定められている、申告および納付、前年度の保険料の清算を行うための確定保険料の申告や納付を行うための手続きという事が必要になるのです。
これは毎年行うもので、年度更新と呼ばれる手続きになります。

また、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間になる部分を保険年度と言いますが、労働保険の保険料はこの保険年度を単位としており、保険年度内で全ての従業員に支払われる賃金の総額に、会社毎に定められている保険料率を掛け合わせて算定を行い、申告をしていく形になるのです。

「労働保険、概算・増加概算・確定保険料、石綿健康被害救済法、一般搬出金申告書」と書かれている書類を使い申告を行う事になります。
また、申告書に記載をしていく中で、間違えた場合は横線を引くなどして訂正を行いますが、通常の書類で間違えて訂正を行った場合は訂正印を捺印しなければなりませんが、この書類の中での訂正は不要になっています。

尚、書類の提出は、2013年度の場合では6月3日から7月10までの間が期限となっていましたが、約1か月の中で提出をしなければなりませんし、期限がぎりぎりになると、申告書の提出先となる、労働局、労働基準監督署、銀行などの金融機関や郵便局窓口と言った場所は大変混雑をしますので、なるべく早めに提出を行うか、電子申請を行う事で混雑を避け申告を可能にします。

また、期限までに書類の提出および申告が無い場合は、政府がその会社の保険料の額を決定し、納付すべき保険料の10%に当たる追徴金が課せられるケースが有りますので、期限までに提出をして申告を行う必要があるのです。